SplitOffサービスとは、IMDSに登録されている、ある親企業の傘下にある複数の組織のデータを、別の親企業に移行するサービスです。データが確実に移行されているかどうかを確認するのは、移行対象となる企業のクライアントマネージャの責任です。このサービスは、ある組織の中に現存するデータを移行することを想定しています。多くの企業は、作成した組織を活用していると考えがちですが、実際には活用できていないケースが多数あります。組織にユーザーを割り当てていない、またはデータシートが組織に割り当てられていない、
といった事例が多くあります。

全てのデータを分離もしくは移行できるとは限りません。移行可能なデータの量は、データがどのように参照されているかに依存します。データシートは、一つの企業のみしか存在できません。データシートは、最終的には移行前の企業または移行先の企業のどちらかに存在することになります。

移行されずに残るデータシートが参照しているデータシートを参照しているデータシートは移行できません。また、移行されずに残るデータシートに参照されているデータシートも移行できません。唯一の例外は、参照されているデータシートが公開されている場合です。例えば、移行されずに残るデータシートが参照している材料を参照しているデータシートは通常移行できませんが、参照されている材料が公開データシートであれば移行できます。

SplitOffサービスの実施に当たり、DXCは2回まで調査を実施いたします。調査でデータを移行できないことが判明した場合には、申請者に調査の意味を理解していただき、何らかのアクションをとっていただく必要があります。調査で移行できないことが判明したデータは、DXCは移行できません。また、IMDSの仕様上、ある企業のデータを別の企業にコピーすることもできません。

移行対象の企業または移行先の企業がAIのライセンスを持っている場合ですが、データシートのルールと同様で、要件を満たさない限り、2つの企業がAIのライセンスを持つことはできません。そのため、SplitOffによって社内システムは以下の影響を受けます。

• 移行対象の企業がAIのライセンスを維持する場合、影響はありません。しかし、移行対象の企業は社内システムのデータを初期化するために、移行されたデータを含まないダウンロードファイルを利用します。初期ファイルのダウンロードを依頼することになります。
   
• 移行対象の企業がAIのライセンスを破棄する場合、移行対象の企業に係るデータはダウンロードされなくなります。
   
• 移行先の企業がAIのライセンスを持っていない場合、移行先の企業は社内システム向けに、全てのデータを含んだ初期ファイルをダウンロードすることになります。
   
• 移行先の企業がAIのライセンスを持っている場合、移行されたデータが日次で作成されるダウンロードファイルに反映されます。ダウンロードデータが多い場合には、ファイルをダウンロードする日付が特定の日付に定められることがあります。